NO!と言えるようになりたい

権利者はCGMなど望んでいない
http://d.hatena.ne.jp/ytakano/20071220/1198152824

ダウンロードの違法化の問題点として，弁護士や訴訟費用が挙げられます．この点については，レッシングも言っていることと似ていますが，ダウンロード違法化が施行され，いざ実運用され訴訟が起きたときに被告となるのは，大企業のコンテンツホルダーよりはるかに所得の少ない一般人となります．こういう一般人は，十分な訴訟費用を持っていないため，泣き寝入りをするか，実際に戦うしかないわけです．しかしながら，コンテンツホルダーは優秀なお抱え弁護士を用いて裁判に挑むわけですから，被告側は圧倒的に不利となります．これだけですめばまだ良い方で，訴訟に決着が付くと言うことは判例が出来ることになります．すなわち，圧倒的資金を持つ権利者が，金に物を言わせて，無理矢理訴訟に持ち込み判例を作ってしまうことが可能なわけです．

一方的に金に物を言わせて判例をつくれてしまう人物・団体が存在すること，すなわち法解釈をあとでねじ曲げることが出来る人物・団体が居ると言うことは，立法前によく考えなければいけないのではないでしょうか．権利者と消費者が対等という前提で話が進んでいるように思えますが，いざ司法の場となると，圧倒的に消費者が不利であるということを立法者は自覚しておかなければいけないと思います．

CGM サービスを作ってる身としては、ユーザーをダウンロード違法化後の世界に叩きこみたくない。

「無制限」録画機器(Friio)制限に対するありがちな感想
http://d.hatena.ne.jp/ytakano/20071225

2005年にアメリカでブロードキャストフラグ反対の裁判が起こったとき，図書館や消費者などの連合が力を合わせて戦っていましたが，日本ではようやくMiAUという組織が設立されたところです．さらに言えば，アメリカでは，著作権議論に対しては，全米ライフル協会，全米市民自由連合，Moveon.org，平和を求める女性の会などなどが手を取り合ってフェアユースの権利を勝ち取ってきました．

一方日本では，着々とコピー不可となるように進行していますが，デジタルアーカイブも無しに，報道やニュース番組すべからく暗号化してコピー不可にしてしまうということは，本来は，アメリカのように市民が団結して戦わなければいけないことではないでしょうか．日教組は，首相の靖国参拝のテレビ報道を検証することが，維新政党・新風は外国人参政権に対するメディアの報道批判が，2chネラはマスコミの偏向報道叩きが，沖縄の平和主義者は，マスコミの軍国主義扇動の検証と批判が，出来なるか，ひどく制限されてしまうのです．この件に関しては，右も左も関係なく，共闘していかねばいけなければならないと思う次第です．

切り貼りも創造です
http://d.hatena.ne.jp/ytakano/20071227

いや、全くそのとおり。MAD が存在できないっておかしいと思う。