著作権法を文化庁にまかせていいのか - 池田信夫 blog（旧館）

必見。

正直、この問題を文化庁から経産省に移せるとは思わないが、そう強く迫ることで、翻意させることができるのかもしれない。

こうした違法化が社会的に与える萎縮効果は、実際の被害よりもはるかに大きいというのが、最近の行動経済学の教えるところだ。それは世界の証券市場の1.4％にすぎないサブプライムローンが、全世界をゆるがす金融危機に発展したことでもわかる。「ダウンロード違法化」と聞いただけで、コンプライアンスにうるさい企業は、オフィスからYouTubeなどへのアクセスをブロックするだろう。そしてこういう新しいビジネスの市場が萎縮することによって、新しい企業も出てこなくなる。

文化庁はこれまでも、同じような失敗を繰り返してきた。検索のインデックスをつけることを著作権法違反としたため、日本に検索サーバを置くことはできない。世界でも先駆的なP2PソフトウェアWinnyの開発者を逮捕したことで、日本のP2P技術は致命的な打撃を受けた。こうした萎縮効果による機会損失は、Googleの時価総額だけを考えても20兆円。日本のレコード業界全体の売り上げの40年分だ。こうした経済効果を計算に入れれば、(*)式の不等号は、むしろ左辺＜＜右辺になっていると考えられる。

これは全くそのとおりで、私を含め、まわりの開発者は戦々恐々としてる。「日本オワタ」と言っている。UGC サービスが怖くて作れないお＞＜